高松市議会 2020-09-15 09月15日－05号
中でも複数の大型店舗の出店が予定されている県道太田上町志度線や市道朝日町仏生山線の幹線道路沿道においては、周辺の田園環境と調和した新たなまちづくりの核となる地域にふさわしい良好な景観の形成が望まれています。
中でも複数の大型店舗の出店が予定されている県道太田上町志度線や市道朝日町仏生山線の幹線道路沿道においては、周辺の田園環境と調和した新たなまちづくりの核となる地域にふさわしい良好な景観の形成が望まれています。
さきの６月定例会での我が会派の代表質問において、本市における立地適正化計画に基づく施策の一つとして位置づけられた、幹線道路沿道の店舗規模面積の規制強化について、大型店舗が立地可能な近隣の綾川町や三木町に、既存不適格となる店舗が流出する可能性があることなどから、その見直しを検討する考えをただしました。
また、本市と高松広域都市計画区域を構成し、隣接する綾川町や三木町の主要幹線道路沿道では１万平方メートルまでの店舗が立地可能な状況を踏まえますと、立地適正化計画に掲げる都市機能・生活機能の集約・強化などの土地利用施策につきましては、広域的な観点などから十分な連携・調整のもとで、その運用を図る必要があるものと存じております。
また、さきの９月定例会において、我が会派の十川議員が、県道太田上町志度線バイパス沿線の土地利用について、早急に対応策を講じる考えについて質問したところ、市長から、本市全体の特定用途制限地域の検討を進めていく中で、幹線道路沿道において望ましい土地利用となるように、特定用途制限地域の見直しに早急に取り組んでいく旨の答弁をいただき、地域住民も要望のとおり、早急に対応していただけるものと大いに期待をしていたところです
また、御質問にもございました、特に、開発圧力のかかっている県道太田上町志度線バイパス沿道につきましては、本市全体の特定用途制限地域の検討を進めていく中で、幹線道路沿道において望ましい土地利用となるように、特定用途制限地域の見直しに早急に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、用途地域の縁辺部の用途白地地域において、適正な住環境の保全に取り組む考えについてであります。
議員御指摘のとおり、幹線道路は災害時の避難や救援救急活動、緊急物資の輸送等の機能を有しており、幹線道路沿道の建築物を耐震化することによって、幹線道路の閉塞を防ぎ、その機能を確保することは非常に重要であると認識しているところであります。
コンパクトシティーは近年のまちづくりのコンセプトとなっておりますが、背景には御承知のとおり車社会に転換し、大型店舗の郊外への出店、幹線道路沿道でのロードサイド型店舗による中心市街地の空洞化によるものであります。市街化の拡大はインフラ整備の投資や、維持管理コストの増大につながり、また移動手段の少ない高齢者など、交通弱者にとっては住みにくい環境となってきます。
４点目、１万平方メートル以下の店舗への対応についてでございますが、現在、旧丸亀市の用途無指定地域につきましては特定用途制限地域を指定し、床面積が3,000平方メートルを超える物品販売業を営む店舗は、国道、県道、２車線片側歩道以上の市道である幹線道路沿道以外は原則立地ができないこととなっております。
次に、今回の都市計画制度の見直しを本市の活性化に具体的に生かしていく考えでございますが、市街化調整区域内での建築については、分家住宅や日用品の販売・加工等の店舗などに限定されていましたが、線引き廃止により、特に古くから集落が形成され、地域の中心である地区においては、今後一層の人口集積が期待されるとともに、国道・県道等の幹線道路沿道においても、店舗・事務所等の立地が可能となり、商業等の業務の利便の増進